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2018-07-07 の記事 - 2018-07-07
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか

ヘイトスピーチとアベノミクス=白井聡・京都精華大専任講師

今さら言うまでもありませんが、これらの記事に共通したり、合わせると読み取れることは次の2点。ほんのわずかでも知性や良識を持ち合わせている人ならば、まず間違いなくこの結論に至るということなのでしょう。

1.人種差別者、女性差別者、安倍支持者らはすべて同じ層の人物である。
2.Twitter社はほぼ意図的に差別を放置し、それに加担している。

日本の安倍支持者レイシストの異常性は世界にも知れ渡りつつあり(しかも海外で取り上げられるとわざわざ外国人に突撃をかまし、レイシスト大国・日本では通用しても外国では通用しない意味不明で異常な言説を並べ立て、自らそれを証明するおまけつき)、日本がもはや異常な領域に突入していることをつくづく認識させられます。

どこの国にもどうしようもない連中は一定数いるものです。路上で「○○人を殺せ」と吐き散らしたり、セクシズムに基づき女性に刑事事件となるような嫌がらせをしたり、デマブログを真に受けて懲戒請求を出したりする異常者の中の異常者は、どうあがいてもなくすことは困難でしょう。
ただ、日本において異常なのは、かなりの量の世論が土台となってそれを支えているという事実です。
つくづく述べていることですが、差別の対象となっている被差別者や困窮者にとって、世論調査での内閣支持率の数値はそのまま自分や家族を殺傷するかもしれない人間の数です。安倍内閣が差別を扇動していることはもはや常識ですし、文書改ざんからお友達の犯罪もみ消しから、カジノや無賃残業合法化や水道など政治に関してはボロボロ。国有財産をプレゼントした相手はヘイト教育を行っていたお友達。結局、この内閣には「差別」しかありません。
上記記事で触れられているように、強い経済政策の演出はそれ自体が諸外国ヘイトの道具として機能していますし、また日本の新自由主義は自己責任論と貧困者攻撃で構成されていますから、もともと差別と隣り合わせの存在です。事実、在特会は街頭でのヘイト活動の際、貧困を取り上げた番組に出演した高校生をも公然と中傷しています。
「差別」を第一の支持理由とするか、さすがに体裁が悪いので他の理由を取ってつけるかの違いはあれど、差別を踏まえることなくこの内閣を支持するのは不可能です。
そして日本社会は、かなりの数の国民からメディアなどまで総出で差別を推進することを選択しました。メディアや大手出版社までが異常な差別に立ち向かうどころかヘイトを作る側に回っていること、安倍氏のお友達のレイプ問題と被害者への異常な攻撃がBBCで報じられるのに日本メディアではほとんど無視されていることなどは、それを端的に物語っています。
要するに、実行犯は現状では一部でも、多数の人々(少なくとも内閣支持率と同数以上)が寄ってたかってそれを支えている、もっと言えば一部の実行犯に汚れ仕事をやらせて自分は潔白を気取っているのが日本なのです。
はっきり言って、安倍内閣や自民党を支持しておきながら潔白を気取っている連中に比べれば、それらに代わって実行犯となった挙句に訴えられて賠償金をたんまり支払う羽目になっている連中、街に出てきてはカウンターに容赦なく叱られて涙目になっている連中の方が、まだしも潔さという点ではマシです。

ところで、Twitterはもう差別増幅・ヘイトクライム製造装置としての役割を立派に、それも主体的に果たしていると考えて差し支えないでしょう。
私が恐れるのは、Twitterによって扇動された差別により、Twitterとは全く関係ない人生を送ってきた人がヘイトクライムの被害にあってしまうことです。そうした人にはTwitter社のためにリスクを背負わされる理由などみじんもなく、それこそ理不尽以外の何物でもありません。