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2018-06-30 の記事 - 2018-06-30
私はサッカーに全く興味がありません。したがって、勝とうが負けようがすべては私とは一切交わることのない世界で起きたことであって、本来何の関係もありません。
が、しかし。日本が勝ち抜けてしまったのは非常に残念であると言わざるを得ません。
なぜか。災害と同様に、サッカーもヘイトに使われるのが日本の風物詩であるためです。
私はサッカーをヘイトに用いる連中が大嫌いです。同時に、サッカーの応援はしているくせに、そのサッカーによって引き起こされているヘイトに対処することもなく、見て見ぬふりをしている人々はもっと嫌いです。
花見でゴミをまき散らしたり、騒音を出したり、近隣住民の物を壊したり盗んだりという問題が起きれば、当然ながら近隣住民は憤るでしょうし、来年からは花見を禁止する措置が取られたとしても不思議ではありません。それに対して「マナーのない花見客がいたとしても、自分はそんなことしていない。花見の禁止は間違っている」などと言い立てても意味はありません。花見を禁止されるのが嫌ならば、少なくとも目の前でポイ捨てしている人間を見つけた場合に見て見ぬふりをしてはならないでしょうし、ゴミの清掃くらいはやるべきでしょう。
サッカーで増幅されたヘイトの被害にあうのは被差別者であり、後始末をするのは差別に反対する人々です。私のようにサッカーとは全く無縁の人間でも、後始末だけはしなくてはなりません。日本で起きたヘイトの始末は日本人が負うべき責任ですから、後始末をせねばならないのはまだしも仕方がないとしても、被差別者に至ってはとばっちりもいいところです。サッカーを応援するのは自由だが、最後まで責任を持ってくれの一言しかありません。

働き方改革法案 厚労委員長の解任決議案提出も与党は採決へ

>これに対し参議院野党第1党の国民民主党は「衆議院での審議時間を上回っており、採決の環境は整った」として受け入れる考えを示しましたが、立憲民主党などは、論点が残っており採決は認められないと主張しました。

国民民主党がいずれ対決を放棄して自民党をアシストすることは予想の範疇でしたが、よくもまあ。しかも、自民側の主張にも理がないとはいえないような問題で自民アシストに回るのならまだしも、結党早々にこんなインチキ法案でアシストに回るとは、絶望的なまでにセンスがありません。
その後の国民民主党の街宣では、怒りの声に対して「敵を見誤ってはならない」などと言っていたようですが、一番肝心なところで後ろから斬りかかってくる者はどう考えても最も厄介な敵です。
立憲野党はもう、国民民主党抜きでの選挙共闘体制を検討すべきでしょう。たとえ選挙で自民党に勝つことがより難しくなったとしても、共闘して国民民主党なんぞに議席を取らせてやったところで、自民党が取るのと「まったく」同じです。先の衆院選の時の小池ヘイト党と同等の存在とみなしてよいでしょう。違いがあるとすれば、小池ヘイト党がレイシズム志向型であるのに対し、国民民主党は新自由主義志向型である点だけです。
国民民主党のやり方に違和感を覚えている志ある所属議員は、早いところ立憲民主党に移ればよろしい。その残りは共闘相手ではなく打倒すべき相手でしかありません。

保守速報による在日女性への差別、高裁も認定 まとめは「2ちゃんと独立した別個の表現行為」

金額が少なすぎることを除けば、当然の判決です。
なにしろあの安倍氏がフェイスブックでシェアするようなサイトなのですから、そのヘイトの悪質さたるや推して知るべし。賠償がたった200万円程度では、桁が1つどころか2つほど足りません。
ただ、李信恵氏が苦痛をこらえ、多大な労力を割いて勝ち取ったこの判決は、今後の反差別のための大きなステップとなってくれることでしょう。

現在、ヘイトデマ商売界には激震が走っています。
というのも、弁護士の不当懲戒請求への反撃から派生して、YouTubeヘイト動画への大量通報活動が行われ、大量の動画・チャンネルが削除された上、違反とされることを恐れての自主削除をも引き起こす大戦果。ニコニコ動画がヘイト企業であるため、ヘイト動画自体をなくすことは難しいにせよ、少なくともYouTubeでヘイトを使って儲けることは困難になりました。
そこからさらに派生して、今度は保守速報などの差別デマサイトから広告をはがす活動がスタート。最初期に要望がなされたエプソンが優れた対応をしたことから弾みがつき、他の企業や広告会社も同様の対応をしたことから、ヘイトサイトから次々と広告が消えつつあります。

「こんな簡単で効果的な方法を、どうして今まで誰も気づかなかったのか」と考える人もいるかもしれませんが、実際にはこれと似たようなことはこれまでにも試みられてきました。ただ、今まではそれがことごとく上手くいかなかったのです。
ヘイトコメントなりヘイト動画なりをいくら通報しようと効果はなし。当然、ヘイトサイトに広告を出している企業に掛け合った人もいますが、「当社は差別はよくないと考えている」という模範解答的な返事が寄せられ、せいぜい契約期間終了後の対応を検討すると述べられるのみで、本当に検討がなされたのか、なされたとしてどのような効果があったのかも全く不明。当然、大勢に影響なし。
要望に関しても同様で、例えばYahoo!のコメント欄があまりにもヘイトまみれであることから、「まともに管理すべき。管理責任も負えないのならコメント欄は閉鎖すべき」と意見を送るなどしましたが、やはり効果は得られませんでした。Amazonなどといった著名な企業も含め、他の企業への要望も軒並み似たような結果に終わっています。なお、Twitter本社にも申し入れをしましたが、こちらは昔も今も将来も、何か対処をすることは永久にないでしょう。
現実の商業施設についても、街中のヘイトスピーチ現場の近隣に位置し、しかも外国人観光客によって大いに潤っている数店舗に対し、「これで外国人観光客が恐怖し、悪評が広まれば商業的なダメージも避けられない。せめて法務省のポスターを貼るなどしてほしい」と要望書を出したことがありますが、その返答は「差別はよくない。うちとしては何もしないけど」(要約)。なお、他の人は周辺の鉄道会社数社に同様の申し入れをしたようですが、ほぼ似たような結果であったようです。
こうした様々なことを今までに何人もの方々が行っていて、それでいて芳しい成果を得られたという話はほとんど聞いていません。
要するに、ヘイトスピーチがようやく社会問題として認知されてきた今だからこそ効果が生じているのであって、ほんの少し前までは鉄の壁にさえぎられていたのです。

そういう意味で、今回の判決の意義は非常に大きいものです。なにしろヘイトデマまとめサイトが200万円もの賠償命令を受け、おまけに「まとめているだけ」などの言い訳も明確に否定されているのですから。こうした事実はヘイトサイトとの契約企業などに要望を出す時に大いに役立ちますし、その事実を提示されてもなお不適当な対応ができる企業はあまり多くないでしょう。
すなわち、今回のYouTube・ヘイトデマサイト兵糧攻めの成功は、これまでの無数の人々による反差別行動の積み重ねなくしてはあり得なかったものですし、今回の裁判はその積み重ねの上にさらに大きな一歩を積み上げたわけです。
安倍氏や自民党、日本会議は、地道に差別の種をまき、肥料を施し、日本をおぞましい差別大国へと変貌させました(差別自体は昔から深刻ではあったが、街角で「○○人を殺せ」と叫び立てるようなデモが相次ぎ、一国の首相がヘイトデマサイトをシェアするような近年の状況はやはり異常)。対する反差別も、各地の大勢の人々による努力の末に、ようやく徐々に芽を出しつつあるのかもしれません。